抵触日について

抵触日とは

労働者派遣法では、政令26業務以外のいわゆる自由化業務について、派遣受入期間に制限を設けています（原則1年で、一定の要件を満たせば最長3年まで延長可能）。抵触日とは、この期間の制限に抵触（違反）することとなる最初の日（＝派遣可能期間の翌日）のことです。

派遣の期間制限は、派遣先の同一の場所、同一の業務について行われるものです。派遣される人材を入れ替えたり、別の派遣元から派遣労働者を受け入れても、派遣可能期間は更新されることはなく、抵触日以降は、派遣労働者を受け入れることができません。

抵触日以降は、派遣労働者を派遣先の直接雇用に切り替えるか、その業務にクーリング期間（派遣労働を受け入れない期間を3ヶ月と1日以上）設けるなどの措置をとらなければ、新たに派遣を受け入れることはできません。

この抵触日は、派遣契約を締結する際に、派遣先が派遣元に対し通知しなければならないとされています。この通知がないときには、派遣元は労働者派遣契約を結ぶことを禁じられています。

先ずは当社コンサルタントがヒアリングにお伺いいたします。
その上で貴社の現状を分析し、最良のご提案をさせていただきます。

労働者派遣法や派遣が禁止されている業務など人材派遣の基礎についてご紹介します。