2006年、製造現場での「偽装請負」が社会問題となりました。 ほぼ同時期の2007年3月に労働者派遣法が改正され、それまで1年に制限されていた派遣可能期間が3年に延長されました。 この改正を見越して、2006年中盤から請負を利用していた企業の約9割が派遣への切り替えを行ったと言われています。

2009年以降、多くの企業で3年の派遣可能期間が満了します。 この満了日の翌日（抵触日）以降は派遣を継続利用できないため、企業は対応を余儀なくされています。 これが今話題になっている「2009年問題」です。

抵触日とは、派遣可能期間の制限に抵触（違反）することとなる最初の日のことです。 派遣の期間制限は、派遣先の同一の場所、同一の業務に適用されます。 そのため、派遣される人材や派遣会社を替えても、派遣可能期間は更新されません。

同一の場所、同一の業務に最初に派遣を受け入れた日から3年（原則は1年）を経過した日の翌日が「抵触日」となり、抵触日以降は継続して派遣労働者を受け入れることができません。

抵触日後の対策はこちら

行政は直接雇用を促しています。 派遣社員はあくまで臨時的な労働力であるため、継続性の高い業務については「直接雇用か請負にすべき」という方針です。

厚生労働省は、抵触日を迎える企業の違法・脱法行為を予防する目的で、2008年9月に抵触日に関する基本的な考え方や対応方法などを全国の労働局長へ通知しました。 併せて職業安定局長に対し、派遣先や労働者派遣・請負を行う事業主団体へ適切な対応・周知を行うよう要請しています。